事業会社に実質的な経営権 関空・伊丹統合案全容判明

関西国際空港と大阪空港の経営統合問題について。
国１００％出資の新事業会社設立を目指す国土交通省の統合案の全容が判明しました。
国が保有する両空港の株式や資産をもとにした国主導の事業会社が一体運営の主体となる一方、
関空の土地造成に伴う巨額の負債は、土地とともに現在の関空会社がベースとなる土地保有会社（下物会社）に移し、
同社は事業会社の子会社と位置づけています。

関空もこれから大変ですね、赤字の事もあるし。

この案は、国主導の事業会社が実質的に両空港の経営権を全面的に担う一方で、
地元自治体や企業を含む現在の関空株主は、空港の経営に参画できなくなる。

一体大丈夫なんですかね、この案で。

関係者によると、国交省案では、国が全額出資する事業会社が関空のターミナルビルや滑走路のほか、伊丹空港の土地や滑走路を保有し、関空・伊丹両空港の事業を一体的に運営。
一方、関空株主をベースとする土地保有会社は、事業会社が支払う関空の土地賃料のみが収入となる。

なるほど、それは確かに妙案かもしれませんね。

国交省は、この方策により、空港運営の安定化が図れると強調。
しかし、国交省案は本来は国が負担すべき国家インフラの負債に関する責任の所在が不透明との反発も予想される。

はてさて、どうなることやら。

税理士に確定申告の費用・料金の相場を相談しよう

私の友人には税理士や会計士も多いですが、
みなさん総じて真面目です。
経営についてよく勉強もしているし、
信頼できる人格者が多いというのが私の印象。
たまに企業の粉飾決算を誘発するような
ダメな税理士もいますけどね。
あのようなモラルのない税理士は多分例外なのだろうと思いますよ。
中小企業や個人事業主の方で、
経理や確定申告で困っているなら
税理士に確定申告の費用・料金の相場を相談してみるとよいでしょう。
きっと、これほどまでに効率的だったのかと驚くと思いますよ。
今は税理士を無料で紹介してくれるのが一般的ですしね。
昔だったら優秀な税理士を探すだけでも一苦労でしたから、
あらためてインターネットが発達した意味は良い時代だと感じますね。
税理士を見極めるポイントに関して言えば、
やはり誠実であるということが大事だと思います。
どの税理士も試験は突破してきているわけですので、
最低限の知識は有しています。
ですから、どの税理士に確定申告をお願いしようか悩んだら、
正直あまり変わらないので最後は人間性で選ぶとよいと思います。

ネットショップの開設と経営

友人がネットショップを開設しました。

オープンしたのはいいものの、やはり経営で困っているとのこと。

いろいろと経費もかかるみたいですが、

初めは赤字が出るのは仕方ないことです。

また、商品単価・売上単価が低い商品を多く取り揃えていると。

売れても赤が増えるだけということも結構あります。

私の友人の場合はまさにそんな感じみたいですね。

そして何よりも大事なのは利益率だと思います。

一般的なレストランなどの外食産業だと利益率10％超えれば良いほうです。

では、ネットショップの場合なら利益率が20～30％あれば十分かといえば、

それは全然違いますので注意しましょう。

仮に利益率が20～30％のネットショップで、100万円売上があったとしましょう。

この時、手元に残った 20～30万円のうち、5万円超の手数料・課金をモールへ支払い、

仕入れに関する費用を捻出すると、結局手元に残るのは1人分の人件費くらいです。

それでも経営は成り立つといえば成り立ちますが、

あくまでも個人事業レベルですよね。

会社やお店の目的はそんな小遣いを稼ぐことではなく、

しっかりとした利益を出したり、もしくは、社会貢献したりするというのが目的だと思います。

しかも、ある程度の利益が上がらないとネットショップを運営するモチベーションも

下がる一方ですから。

ネットショップ 開設をする際は、事前に売り上げ・利益のシュミレーションを入念にしておく必要があるでしょう。

そうでなければ、せっかくネットショップを開設してもすぐ弊店することになってしまいますよ。

中小企業経営安定化緊急対策資金

新潟の三条市が9月30日までの計画だった
中小企業経営安定化緊急対策資金の
融資取扱期間を平成21年3月31日までに半年間延長したみたいですね。
資金繰りに困っていた中小企業経営者には嬉しいニュースでしょう。
是非活用してください。

改正貸金業法と中小企業経営者・個人事業主

改正貸金業法が完全施行されました。

お金を借りるルールが変わったわけですが、具体的には、

消費者金融からの借り入れやクレジットカードによる「キャッシング」が対象。

個人の借入総額は年収の３分の１以下に制限され、

上限金利も２９・２％から最大で２０％へと引き下げられました。

一応、法改正の狙いは、複数の貸金業者から高利の借金をしたあげく、

返済に困る多重債務問題の解消にあるとなっています。

私もその取り組みに異論はありません。

日本貸金業協会によれば、改正業法の完全施行によって、

消費者金融の利用者の半数にあたる約６００万人が新たな借り入れはできなくなるといいます。

しかし問題は、こうした利用者の中には、長引く景気の低迷下、

大手の金融機関では相手にされない短期の小口資金やつなぎ融資を消費者金融に求めてきた

中小企業や個人事業主も少なからずいるという事実です。

私の周りにも中小企業の経営者や個人事業主はたくさんいますが、

みなさん大変そうです。

これまでは個人事業の開業も起業の１つとしてオススメしてきますが、

今回のようにセーフティネットを薄くするような政策が行われると、そうも言ってられなくなります。

困ったものですね。

企業のTwitter活用実態調査

Twitter を導入した企業の半数が「効果が出ている」に続き、企業のTwitter活用実態調査についての投稿です。

某社による「企業のTwitter活用実態調査」の中に「効果・課題編」という興味深い項目がありました。

まず、Twitterアカウントを開設、運用している目的については、

「自社商品・サービスに関する情報提供」が79.7％と最多でした。

次に、「自社の認知度、ブランドイメージの向上」が75.9％、

「自社サイトへの誘導、アクセス増」（65.8％）という結果でした。

Twitterの効果として、どのような指標をチェックしているのかというと、

「フォロワー数」は79.7％と大半の企業がチェック。

「自社サイトへの誘導数、紹介URLのクリック数」は51.9％とだいぶ減り、

「自社の投稿のRT（リツイート数）」（41.8％）、

「自社に関するTwitterユーザーの投稿内容（好意的、否定的の比率など）」（41.8％）

などを企業はチェックしているようですね。

みなさんの企業で導入する際の参考にしてみてくださいね。

Twitter を導入した企業の半数が「効果が出ている」

モバイルマーケティングデータ研究所が、「企業でのTwitter導入に関する意識調査」を実施しました。

回答者の業種は、
・Web・モバイル制作17.5％
・オンラインメディア・コンテンツ運営12.8％
・総合・一般広告代理店11.7％
・インターネット広告代理店9.5％
・システム・ASP 開発9.2％
・マーケティング・シンクタンク6.8％
・出版・雑誌・新聞4.2％
・アプリ・コンテンツ開発3.4％
・オンラインコマース運営3.3％
・飲食店経営0.3％
・美容・エステサロン経営0.2％
・その他店舗・サービス業11.0％
・その他個人事業3.7％
・その他6.4％
というような形。

まず、企業活動におけるTwitter導入の有無を調査したところ、
24.5％が「導入している」と回答。
Twitterの可能性に寄せる企業の期待度がうかがえる結果となっていますね。

また、導入していない理由については、
「必要と感じていない」「有効な活用法を見出せない」といった否定的な声のほかに、
「コンプライアンスやセキュリティ上の問題」「リソースの不足（担当者やコスト）」
「上司・上層部に理解がない」といった理由が導入に際しての障壁になっているようです。

企業活動でTwitterを導入していると答えた回答者を対象に、
Twitter導入後の効果について調査したところ、
「非常に効果が出ている（5.5％）」
「それなりに効果が出ている（45.4％）」と、
全体の50.9％がTwitterの導入による効果が出ていると回答しています。

ただし、「非常に効果が出ている」との回答は5.5％に留まっていること、
「よくわからない」という回答が21.2％を占めていることを考えると、
各企業において、用途・手段を模索しながら試行錯誤している状況であることもわかります。

また、Twitter導入後に実際にあった出来事について調査したところ、
「Twitter 導入後、Twitter 経由で顧客から問い合わせが来た」という回答が35.2％に上りました。
他にも「Twitter経由で取引先とメッセージのやりとりをしている（17.6％）」といった回答があるほかにも、
「自社の利益を損なうような悪口・クレームをツイートされた」というデメリットについての回答も8.5％に上っているというのが現状です。

話は変わりますが、KDDIの社長が、Twitterについて「いい仕組みだと思っている」と評価する一方で、
「つぶやいたことが責任のある形でできればいいが、つい本音が出て、逆のことを言おうものなら『何だ』という話にもなる。責任のある人が闇雲にやるべきではないと思う」
としたように、やはり大企業や役職者が導入するには難しい側面もあります。

それよりは、ベンチャー企業や個人事業などのほうが敷居が低く使いやすいですよね。
私も一応個人事業主 開業ということになっていますが、
やはりTwitterは便利なのでおすすめですけどね。

東証の経営改革

東京証券取引所グループの西室泰三会長は６月で退任するそうですね。

これは、東証の経営改革に一定のメドがついたためで、
具体的には２７日の取締役会で表明される流れとなります。

東証はしばらくの間西室氏の後任は置かない方向のようで、
会長職はその間空席となる見通しです。

東証の経営に関しては今後も引き続き現在の斉藤惇社長がリードする格好でｓｙ。

国土交通省成長戦略会議

国土交通省の成長戦略会議が今週末に公表する提言の中に、
関西国際空港と大阪（伊丹）空港を持ち株会社方式で経営統合して、
両空港の運営権を民間に売却する案が盛り込まれる形になるそうです。
経営統合によって、近接する両空港を効率的に運用しようというもの。
また、運営権の売却益を使って新たに財政出動することなく関空会社の
巨額負債を圧縮することを目指すのが狙いですね。

ネット経営のプロ養成講座

中国最大のショッピングサイト「淘宝網」が、
このほど浙江省杭州市、インターネット小売業の経営のプロを育てる
「インターネット業者ＭＢＡ講座」を開講しました。

経営のプロを育てる・・・。
ＭＢＡ講座でどれくらい経営のことがわかるんですかね？

働く人が出資・経営、「協同労働」

働く人が出資して協同組合を作り、共に経営するという「協同労働」

の仕組みの法制化を目指す超党派の議員連盟が、

今日、その法案の原案をまとめたみたいです。

具体的には

①協同組合設立は３人以上の社員を必要とする。

②社員は労災保険と雇用保険に加入できる。

などの内容で、今の国会で成立する見込みです。

働く人が出資・経営、面白そうで良いじゃないですか、そう思います。

経営と会計

京セラの創業者であり、今ではJALの再建に取り組んでいる稲盛和夫さん。
会計こそが経営の中枢であると考える稲盛さんは、著書『稲盛和夫の実学』の中で、経営のための会計学7つの原則を以下のように述べています。
1．キャッシュベース経営の原則
2．一対一対応の原則
3．筋肉質経営の原則
4．完璧主義の原則
5．ダブルチェックの原則
6．採算向上の原則
7．ガラス張り経営の原則
著作権的に詳細は書けませんが、あれだけ哲学的である意味宗教的な稲盛さんでもやはり会計＝経営というんだか、勉強しなくちゃですね。

ピーター・ドラッカーの経営

経営書はたくさんあります」。
世界で最も読み継がれる経営書の著者と言えば、 ピーター・ドラッカーです。
どこかの誰かは、“経営を発明した男”と呼びます。
そんな風に称されるだけあって、今では個人事業主から大企業まで誰もが知っていて且つ大事にしている｢顧客第一｣、｢目標管理｣、｢コア・コンピテンス｣、などの理念や手法を世に送り出したのピーター・ドラッカーです。
もう少し、彼のことは勉強したいです。

片手に算盤、片手に論語

明治時代の財界をリードした渋沢栄一は、「片手に算盤、片手に論語」と言っていました。
経営の圧倒的大部分は合理的な判断や行動だけど、時に感情とか欲望とか人間臭いものであるということを言いたかったんじゃないかなと思います。
生意気ですが、けっこう共感できます。

経営とは何か？

経営とは何か？
例えば、企業を存続・発展させることを目的としたあらゆる活動、のような辞書的な答え方もあると思うけど、どうもしっくりこないです。
もっと、生臭いもののような気がしているのです、あくまでも私は。
あ、ブログ始めます。