事業会社に実質的な経営権 関空・伊丹統合案全容判明

関西国際空港と大阪空港の経営統合問題について。
国１００％出資の新事業会社設立を目指す国土交通省の統合案の全容が判明しました。
国が保有する両空港の株式や資産をもとにした国主導の事業会社が一体運営の主体となる一方、
関空の土地造成に伴う巨額の負債は、土地とともに現在の関空会社がベースとなる土地保有会社（下物会社）に移し、
同社は事業会社の子会社と位置づけています。

関空もこれから大変ですね、赤字の事もあるし。

この案は、国主導の事業会社が実質的に両空港の経営権を全面的に担う一方で、
地元自治体や企業を含む現在の関空株主は、空港の経営に参画できなくなる。

一体大丈夫なんですかね、この案で。

関係者によると、国交省案では、国が全額出資する事業会社が関空のターミナルビルや滑走路のほか、伊丹空港の土地や滑走路を保有し、関空・伊丹両空港の事業を一体的に運営。
一方、関空株主をベースとする土地保有会社は、事業会社が支払う関空の土地賃料のみが収入となる。

なるほど、それは確かに妙案かもしれませんね。

国交省は、この方策により、空港運営の安定化が図れると強調。
しかし、国交省案は本来は国が負担すべき国家インフラの負債に関する責任の所在が不透明との反発も予想される。

はてさて、どうなることやら。