東京証券取引所グループTSE.ULと大阪証券取引が、
経営統合するかもわかりません。
本日、まずは両社の経営統合に関して、
独占禁止法に基づく公正取引委員会への届出を行ったと発表されました。
もしこのまま承認が得られれば、
来年の1月に「日本取引所グループ」が設立される予定です。
なんだか忙しくなってきましたね。
なにはともあれ、今後の展開に注目です。
よくわかりませんが、今回の経営統合によって
我々のような経営者や投資家にはどのようなメリットがあるのか、
ちょっと勉強しなくちゃいけないなと考えています。
日々精進です。
2012年1月4日水曜日
2011年11月1日火曜日
2011年6月25日土曜日
三井住友FGが経営リスク分散に向けM&Aの動き
三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長は22日、
かの有名な「ロイター日本再生サミット」に参加し、
東日本大震災を受けて、国内企業が経営リスク分散を図るために、
M&A(企業の合併・買収)の動きが加速すると予想するとともに、
国内の再編と同時に、海外展開への動きも活発化するだろうと述べました。
経営プロフェッショナルらしい発言です。
経営のリスクを分散するために事業ポートフォリオを組むような企業が増えている
というような話も聞いていましたが、どうやら本当にそういう動きに進んでいきそうですね。
あまり多角化しすぎるのもよくはないのですが、
しばらくは致し方ないことでしょう。
かの有名な「ロイター日本再生サミット」に参加し、
東日本大震災を受けて、国内企業が経営リスク分散を図るために、
M&A(企業の合併・買収)の動きが加速すると予想するとともに、
国内の再編と同時に、海外展開への動きも活発化するだろうと述べました。
経営プロフェッショナルらしい発言です。
経営のリスクを分散するために事業ポートフォリオを組むような企業が増えている
というような話も聞いていましたが、どうやら本当にそういう動きに進んでいきそうですね。
あまり多角化しすぎるのもよくはないのですが、
しばらくは致し方ないことでしょう。
2011年3月28日月曜日
個人事業主のホームページ
個人事業主の方ってホームページはどういう風にしている方が多いんですかね?
今の時代、経営にとってホームページは非常に重要なファクトです、
それは企業であっても個人事業主であっても同一です。
そんな中、有限会社のAliveCastはが簡単にホームページを作成/管理したい個人事業主を対象に
独自CMS「Webot(ウェボット)」を提供開始しし始めました。
このサービス、使えるんですかね・・・?
Webotは、利用する個人事業主にHTMLタグなどの専門知識がなくても
始めから用意されたフォームに必要事項を入力していくだけで
簡単にホームページを自動作成できるCMSみたいです。
個人事業主の中には「HTML?なんじゃそりゃ?」という人も多いですから、
サービスとして潜在的なニーズはあると思うんですよね。
個人的には無料なら是非使いたんですが、有料ということですので今回は見送ります。
経営が順調ではない個人事業主にはちょっと手が伸びないですよね。
なんにせよ個人事業主にとってホームページは事業の顔ともいえる存在です。
営業で使う個人事業主の名刺を取引先などに渡す際にも、
名刺にホームページのアドレスが載ってないなんて格好悪いですからね。
今の時代、経営にとってホームページは非常に重要なファクトです、
それは企業であっても個人事業主であっても同一です。
そんな中、有限会社のAliveCastはが簡単にホームページを作成/管理したい個人事業主を対象に
独自CMS「Webot(ウェボット)」を提供開始しし始めました。
このサービス、使えるんですかね・・・?
Webotは、利用する個人事業主にHTMLタグなどの専門知識がなくても
始めから用意されたフォームに必要事項を入力していくだけで
簡単にホームページを自動作成できるCMSみたいです。
個人事業主の中には「HTML?なんじゃそりゃ?」という人も多いですから、
サービスとして潜在的なニーズはあると思うんですよね。
個人的には無料なら是非使いたんですが、有料ということですので今回は見送ります。
経営が順調ではない個人事業主にはちょっと手が伸びないですよね。
なんにせよ個人事業主にとってホームページは事業の顔ともいえる存在です。
営業で使う個人事業主の名刺を取引先などに渡す際にも、
名刺にホームページのアドレスが載ってないなんて格好悪いですからね。
2010年11月20日土曜日
事業会社に実質的な経営権 関空・伊丹統合案全容判明
関西国際空港と大阪空港の経営統合問題について。
国100%出資の新事業会社設立を目指す国土交通省の統合案の全容が判明しました。
国が保有する両空港の株式や資産をもとにした国主導の事業会社が一体運営の主体となる一方、
関空の土地造成に伴う巨額の負債は、土地とともに現在の関空会社がベースとなる土地保有会社(下物会社)に移し、
同社は事業会社の子会社と位置づけています。
関空もこれから大変ですね、赤字の事もあるし。
この案は、国主導の事業会社が実質的に両空港の経営権を全面的に担う一方で、
地元自治体や企業を含む現在の関空株主は、空港の経営に参画できなくなる。
一体大丈夫なんですかね、この案で。
関係者によると、国交省案では、国が全額出資する事業会社が関空のターミナルビルや滑走路のほか、伊丹空港の土地や滑走路を保有し、関空・伊丹両空港の事業を一体的に運営。
一方、関空株主をベースとする土地保有会社は、事業会社が支払う関空の土地賃料のみが収入となる。
なるほど、それは確かに妙案かもしれませんね。
国交省は、この方策により、空港運営の安定化が図れると強調。
しかし、国交省案は本来は国が負担すべき国家インフラの負債に関する責任の所在が不透明との反発も予想される。
はてさて、どうなることやら。
国100%出資の新事業会社設立を目指す国土交通省の統合案の全容が判明しました。
国が保有する両空港の株式や資産をもとにした国主導の事業会社が一体運営の主体となる一方、
関空の土地造成に伴う巨額の負債は、土地とともに現在の関空会社がベースとなる土地保有会社(下物会社)に移し、
同社は事業会社の子会社と位置づけています。
関空もこれから大変ですね、赤字の事もあるし。
この案は、国主導の事業会社が実質的に両空港の経営権を全面的に担う一方で、
地元自治体や企業を含む現在の関空株主は、空港の経営に参画できなくなる。
一体大丈夫なんですかね、この案で。
関係者によると、国交省案では、国が全額出資する事業会社が関空のターミナルビルや滑走路のほか、伊丹空港の土地や滑走路を保有し、関空・伊丹両空港の事業を一体的に運営。
一方、関空株主をベースとする土地保有会社は、事業会社が支払う関空の土地賃料のみが収入となる。
なるほど、それは確かに妙案かもしれませんね。
国交省は、この方策により、空港運営の安定化が図れると強調。
しかし、国交省案は本来は国が負担すべき国家インフラの負債に関する責任の所在が不透明との反発も予想される。
はてさて、どうなることやら。
2010年10月25日月曜日
税理士に確定申告の費用・料金の相場を相談しよう
私の友人には税理士や会計士も多いですが、
みなさん総じて真面目です。
経営についてよく勉強もしているし、
信頼できる人格者が多いというのが私の印象。
たまに企業の粉飾決算を誘発するような
ダメな税理士もいますけどね。
あのようなモラルのない税理士は多分例外なのだろうと思いますよ。
中小企業や個人事業主の方で、
経理や確定申告で困っているなら
税理士に確定申告の費用・料金の相場を相談してみるとよいでしょう。
きっと、これほどまでに効率的だったのかと驚くと思いますよ。
今は税理士を無料で紹介してくれるのが一般的ですしね。
昔だったら優秀な税理士を探すだけでも一苦労でしたから、
あらためてインターネットが発達した意味は良い時代だと感じますね。
税理士を見極めるポイントに関して言えば、
やはり誠実であるということが大事だと思います。
どの税理士も試験は突破してきているわけですので、
最低限の知識は有しています。
ですから、どの税理士に確定申告をお願いしようか悩んだら、
正直あまり変わらないので最後は人間性で選ぶとよいと思います。
みなさん総じて真面目です。
経営についてよく勉強もしているし、
信頼できる人格者が多いというのが私の印象。
たまに企業の粉飾決算を誘発するような
ダメな税理士もいますけどね。
あのようなモラルのない税理士は多分例外なのだろうと思いますよ。
中小企業や個人事業主の方で、
経理や確定申告で困っているなら
税理士に確定申告の費用・料金の相場を相談してみるとよいでしょう。
きっと、これほどまでに効率的だったのかと驚くと思いますよ。
今は税理士を無料で紹介してくれるのが一般的ですしね。
昔だったら優秀な税理士を探すだけでも一苦労でしたから、
あらためてインターネットが発達した意味は良い時代だと感じますね。
税理士を見極めるポイントに関して言えば、
やはり誠実であるということが大事だと思います。
どの税理士も試験は突破してきているわけですので、
最低限の知識は有しています。
ですから、どの税理士に確定申告をお願いしようか悩んだら、
正直あまり変わらないので最後は人間性で選ぶとよいと思います。
2010年9月30日木曜日
ネットショップの開設と経営
友人がネットショップを開設しました。
オープンしたのはいいものの、やはり経営で困っているとのこと。
いろいろと経費もかかるみたいですが、
初めは赤字が出るのは仕方ないことです。
また、商品単価・売上単価が低い商品を多く取り揃えていると。
売れても赤が増えるだけということも結構あります。
私の友人の場合はまさにそんな感じみたいですね。
そして何よりも大事なのは利益率だと思います。
一般的なレストランなどの外食産業だと利益率10%超えれば良いほうです。
では、ネットショップの場合なら利益率が20~30%あれば十分かといえば、
それは全然違いますので注意しましょう。
仮に利益率が20~30%のネットショップで、100万円売上があったとしましょう。
この時、手元に残った 20~30万円のうち、5万円超の手数料・課金をモールへ支払い、
仕入れに関する費用を捻出すると、結局手元に残るのは1人分の人件費くらいです。
それでも経営は成り立つといえば成り立ちますが、
あくまでも個人事業レベルですよね。
会社やお店の目的はそんな小遣いを稼ぐことではなく、
しっかりとした利益を出したり、もしくは、社会貢献したりするというのが目的だと思います。
しかも、ある程度の利益が上がらないとネットショップを運営するモチベーションも
下がる一方ですから。
ネットショップ 開設をする際は、事前に売り上げ・利益のシュミレーションを入念にしておく必要があるでしょう。
そうでなければ、せっかくネットショップを開設してもすぐ弊店することになってしまいますよ。
オープンしたのはいいものの、やはり経営で困っているとのこと。
いろいろと経費もかかるみたいですが、
初めは赤字が出るのは仕方ないことです。
また、商品単価・売上単価が低い商品を多く取り揃えていると。
売れても赤が増えるだけということも結構あります。
私の友人の場合はまさにそんな感じみたいですね。
そして何よりも大事なのは利益率だと思います。
一般的なレストランなどの外食産業だと利益率10%超えれば良いほうです。
では、ネットショップの場合なら利益率が20~30%あれば十分かといえば、
それは全然違いますので注意しましょう。
仮に利益率が20~30%のネットショップで、100万円売上があったとしましょう。
この時、手元に残った 20~30万円のうち、5万円超の手数料・課金をモールへ支払い、
仕入れに関する費用を捻出すると、結局手元に残るのは1人分の人件費くらいです。
それでも経営は成り立つといえば成り立ちますが、
あくまでも個人事業レベルですよね。
会社やお店の目的はそんな小遣いを稼ぐことではなく、
しっかりとした利益を出したり、もしくは、社会貢献したりするというのが目的だと思います。
しかも、ある程度の利益が上がらないとネットショップを運営するモチベーションも
下がる一方ですから。
ネットショップ 開設をする際は、事前に売り上げ・利益のシュミレーションを入念にしておく必要があるでしょう。
そうでなければ、せっかくネットショップを開設してもすぐ弊店することになってしまいますよ。
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