個人事業主のホームページ

個人事業主の方ってホームページはどういう風にしている方が多いんですかね？

今の時代、経営にとってホームページは非常に重要なファクトです、

それは企業であっても個人事業主であっても同一です。

そんな中、有限会社のAliveCastはが簡単にホームページを作成／管理したい個人事業主を対象に

独自CMS「Webot（ウェボット）」を提供開始しし始めました。

このサービス、使えるんですかね・・・？

Webotは、利用する個人事業主にHTMLタグなどの専門知識がなくても

始めから用意されたフォームに必要事項を入力していくだけで

簡単にホームページを自動作成できるCMSみたいです。

個人事業主の中には「HTML？なんじゃそりゃ？」という人も多いですから、

サービスとして潜在的なニーズはあると思うんですよね。

個人的には無料なら是非使いたんですが、有料ということですので今回は見送ります。

経営が順調ではない個人事業主にはちょっと手が伸びないですよね。

なんにせよ個人事業主にとってホームページは事業の顔ともいえる存在です。

営業で使う個人事業主の名刺を取引先などに渡す際にも、

名刺にホームページのアドレスが載ってないなんて格好悪いですからね。

事業会社に実質的な経営権 関空・伊丹統合案全容判明

関西国際空港と大阪空港の経営統合問題について。
国１００％出資の新事業会社設立を目指す国土交通省の統合案の全容が判明しました。
国が保有する両空港の株式や資産をもとにした国主導の事業会社が一体運営の主体となる一方、
関空の土地造成に伴う巨額の負債は、土地とともに現在の関空会社がベースとなる土地保有会社（下物会社）に移し、
同社は事業会社の子会社と位置づけています。

関空もこれから大変ですね、赤字の事もあるし。

この案は、国主導の事業会社が実質的に両空港の経営権を全面的に担う一方で、
地元自治体や企業を含む現在の関空株主は、空港の経営に参画できなくなる。

一体大丈夫なんですかね、この案で。

関係者によると、国交省案では、国が全額出資する事業会社が関空のターミナルビルや滑走路のほか、伊丹空港の土地や滑走路を保有し、関空・伊丹両空港の事業を一体的に運営。
一方、関空株主をベースとする土地保有会社は、事業会社が支払う関空の土地賃料のみが収入となる。

なるほど、それは確かに妙案かもしれませんね。

国交省は、この方策により、空港運営の安定化が図れると強調。
しかし、国交省案は本来は国が負担すべき国家インフラの負債に関する責任の所在が不透明との反発も予想される。

はてさて、どうなることやら。

税理士に確定申告の費用・料金の相場を相談しよう

私の友人には税理士や会計士も多いですが、
みなさん総じて真面目です。
経営についてよく勉強もしているし、
信頼できる人格者が多いというのが私の印象。
たまに企業の粉飾決算を誘発するような
ダメな税理士もいますけどね。
あのようなモラルのない税理士は多分例外なのだろうと思いますよ。
中小企業や個人事業主の方で、
経理や確定申告で困っているなら
税理士に確定申告の費用・料金の相場を相談してみるとよいでしょう。
きっと、これほどまでに効率的だったのかと驚くと思いますよ。
今は税理士を無料で紹介してくれるのが一般的ですしね。
昔だったら優秀な税理士を探すだけでも一苦労でしたから、
あらためてインターネットが発達した意味は良い時代だと感じますね。
税理士を見極めるポイントに関して言えば、
やはり誠実であるということが大事だと思います。
どの税理士も試験は突破してきているわけですので、
最低限の知識は有しています。
ですから、どの税理士に確定申告をお願いしようか悩んだら、
正直あまり変わらないので最後は人間性で選ぶとよいと思います。

ネットショップの開設と経営

友人がネットショップを開設しました。

オープンしたのはいいものの、やはり経営で困っているとのこと。

いろいろと経費もかかるみたいですが、

初めは赤字が出るのは仕方ないことです。

また、商品単価・売上単価が低い商品を多く取り揃えていると。

売れても赤が増えるだけということも結構あります。

私の友人の場合はまさにそんな感じみたいですね。

そして何よりも大事なのは利益率だと思います。

一般的なレストランなどの外食産業だと利益率10％超えれば良いほうです。

では、ネットショップの場合なら利益率が20～30％あれば十分かといえば、

それは全然違いますので注意しましょう。

仮に利益率が20～30％のネットショップで、100万円売上があったとしましょう。

この時、手元に残った 20～30万円のうち、5万円超の手数料・課金をモールへ支払い、

仕入れに関する費用を捻出すると、結局手元に残るのは1人分の人件費くらいです。

それでも経営は成り立つといえば成り立ちますが、

あくまでも個人事業レベルですよね。

会社やお店の目的はそんな小遣いを稼ぐことではなく、

しっかりとした利益を出したり、もしくは、社会貢献したりするというのが目的だと思います。

しかも、ある程度の利益が上がらないとネットショップを運営するモチベーションも

下がる一方ですから。

ネットショップ 開設をする際は、事前に売り上げ・利益のシュミレーションを入念にしておく必要があるでしょう。

そうでなければ、せっかくネットショップを開設してもすぐ弊店することになってしまいますよ。

中小企業経営安定化緊急対策資金

新潟の三条市が9月30日までの計画だった
中小企業経営安定化緊急対策資金の
融資取扱期間を平成21年3月31日までに半年間延長したみたいですね。
資金繰りに困っていた中小企業経営者には嬉しいニュースでしょう。
是非活用してください。

改正貸金業法と中小企業経営者・個人事業主

改正貸金業法が完全施行されました。

お金を借りるルールが変わったわけですが、具体的には、

消費者金融からの借り入れやクレジットカードによる「キャッシング」が対象。

個人の借入総額は年収の３分の１以下に制限され、

上限金利も２９・２％から最大で２０％へと引き下げられました。

一応、法改正の狙いは、複数の貸金業者から高利の借金をしたあげく、

返済に困る多重債務問題の解消にあるとなっています。

私もその取り組みに異論はありません。

日本貸金業協会によれば、改正業法の完全施行によって、

消費者金融の利用者の半数にあたる約６００万人が新たな借り入れはできなくなるといいます。

しかし問題は、こうした利用者の中には、長引く景気の低迷下、

大手の金融機関では相手にされない短期の小口資金やつなぎ融資を消費者金融に求めてきた

中小企業や個人事業主も少なからずいるという事実です。

私の周りにも中小企業の経営者や個人事業主はたくさんいますが、

みなさん大変そうです。

これまでは個人事業の開業も起業の１つとしてオススメしてきますが、

今回のようにセーフティネットを薄くするような政策が行われると、そうも言ってられなくなります。

困ったものですね。

企業のTwitter活用実態調査

Twitter を導入した企業の半数が「効果が出ている」に続き、企業のTwitter活用実態調査についての投稿です。

某社による「企業のTwitter活用実態調査」の中に「効果・課題編」という興味深い項目がありました。

まず、Twitterアカウントを開設、運用している目的については、

「自社商品・サービスに関する情報提供」が79.7％と最多でした。

次に、「自社の認知度、ブランドイメージの向上」が75.9％、

「自社サイトへの誘導、アクセス増」（65.8％）という結果でした。

Twitterの効果として、どのような指標をチェックしているのかというと、

「フォロワー数」は79.7％と大半の企業がチェック。

「自社サイトへの誘導数、紹介URLのクリック数」は51.9％とだいぶ減り、

「自社の投稿のRT（リツイート数）」（41.8％）、

「自社に関するTwitterユーザーの投稿内容（好意的、否定的の比率など）」（41.8％）

などを企業はチェックしているようですね。

みなさんの企業で導入する際の参考にしてみてくださいね。