ネットショップの開設と経営

友人がネットショップを開設しました。

オープンしたのはいいものの、やはり経営で困っているとのこと。

いろいろと経費もかかるみたいですが、

初めは赤字が出るのは仕方ないことです。

また、商品単価・売上単価が低い商品を多く取り揃えていると。

売れても赤が増えるだけということも結構あります。

私の友人の場合はまさにそんな感じみたいですね。

そして何よりも大事なのは利益率だと思います。

一般的なレストランなどの外食産業だと利益率10％超えれば良いほうです。

では、ネットショップの場合なら利益率が20～30％あれば十分かといえば、

それは全然違いますので注意しましょう。

仮に利益率が20～30％のネットショップで、100万円売上があったとしましょう。

この時、手元に残った 20～30万円のうち、5万円超の手数料・課金をモールへ支払い、

仕入れに関する費用を捻出すると、結局手元に残るのは1人分の人件費くらいです。

それでも経営は成り立つといえば成り立ちますが、

あくまでも個人事業レベルですよね。

会社やお店の目的はそんな小遣いを稼ぐことではなく、

しっかりとした利益を出したり、もしくは、社会貢献したりするというのが目的だと思います。

しかも、ある程度の利益が上がらないとネットショップを運営するモチベーションも

下がる一方ですから。

ネットショップ 開設をする際は、事前に売り上げ・利益のシュミレーションを入念にしておく必要があるでしょう。

そうでなければ、せっかくネットショップを開設してもすぐ弊店することになってしまいますよ。

中小企業経営安定化緊急対策資金

新潟の三条市が9月30日までの計画だった
中小企業経営安定化緊急対策資金の
融資取扱期間を平成21年3月31日までに半年間延長したみたいですね。
資金繰りに困っていた中小企業経営者には嬉しいニュースでしょう。
是非活用してください。

改正貸金業法と中小企業経営者・個人事業主

改正貸金業法が完全施行されました。

お金を借りるルールが変わったわけですが、具体的には、

消費者金融からの借り入れやクレジットカードによる「キャッシング」が対象。

個人の借入総額は年収の３分の１以下に制限され、

上限金利も２９・２％から最大で２０％へと引き下げられました。

一応、法改正の狙いは、複数の貸金業者から高利の借金をしたあげく、

返済に困る多重債務問題の解消にあるとなっています。

私もその取り組みに異論はありません。

日本貸金業協会によれば、改正業法の完全施行によって、

消費者金融の利用者の半数にあたる約６００万人が新たな借り入れはできなくなるといいます。

しかし問題は、こうした利用者の中には、長引く景気の低迷下、

大手の金融機関では相手にされない短期の小口資金やつなぎ融資を消費者金融に求めてきた

中小企業や個人事業主も少なからずいるという事実です。

私の周りにも中小企業の経営者や個人事業主はたくさんいますが、

みなさん大変そうです。

これまでは個人事業の開業も起業の１つとしてオススメしてきますが、

今回のようにセーフティネットを薄くするような政策が行われると、そうも言ってられなくなります。

困ったものですね。

企業のTwitter活用実態調査

Twitter を導入した企業の半数が「効果が出ている」に続き、企業のTwitter活用実態調査についての投稿です。

某社による「企業のTwitter活用実態調査」の中に「効果・課題編」という興味深い項目がありました。

まず、Twitterアカウントを開設、運用している目的については、

「自社商品・サービスに関する情報提供」が79.7％と最多でした。

次に、「自社の認知度、ブランドイメージの向上」が75.9％、

「自社サイトへの誘導、アクセス増」（65.8％）という結果でした。

Twitterの効果として、どのような指標をチェックしているのかというと、

「フォロワー数」は79.7％と大半の企業がチェック。

「自社サイトへの誘導数、紹介URLのクリック数」は51.9％とだいぶ減り、

「自社の投稿のRT（リツイート数）」（41.8％）、

「自社に関するTwitterユーザーの投稿内容（好意的、否定的の比率など）」（41.8％）

などを企業はチェックしているようですね。

みなさんの企業で導入する際の参考にしてみてくださいね。

Twitter を導入した企業の半数が「効果が出ている」

モバイルマーケティングデータ研究所が、「企業でのTwitter導入に関する意識調査」を実施しました。

回答者の業種は、
・Web・モバイル制作17.5％
・オンラインメディア・コンテンツ運営12.8％
・総合・一般広告代理店11.7％
・インターネット広告代理店9.5％
・システム・ASP 開発9.2％
・マーケティング・シンクタンク6.8％
・出版・雑誌・新聞4.2％
・アプリ・コンテンツ開発3.4％
・オンラインコマース運営3.3％
・飲食店経営0.3％
・美容・エステサロン経営0.2％
・その他店舗・サービス業11.0％
・その他個人事業3.7％
・その他6.4％
というような形。

まず、企業活動におけるTwitter導入の有無を調査したところ、
24.5％が「導入している」と回答。
Twitterの可能性に寄せる企業の期待度がうかがえる結果となっていますね。

また、導入していない理由については、
「必要と感じていない」「有効な活用法を見出せない」といった否定的な声のほかに、
「コンプライアンスやセキュリティ上の問題」「リソースの不足（担当者やコスト）」
「上司・上層部に理解がない」といった理由が導入に際しての障壁になっているようです。

企業活動でTwitterを導入していると答えた回答者を対象に、
Twitter導入後の効果について調査したところ、
「非常に効果が出ている（5.5％）」
「それなりに効果が出ている（45.4％）」と、
全体の50.9％がTwitterの導入による効果が出ていると回答しています。

ただし、「非常に効果が出ている」との回答は5.5％に留まっていること、
「よくわからない」という回答が21.2％を占めていることを考えると、
各企業において、用途・手段を模索しながら試行錯誤している状況であることもわかります。

また、Twitter導入後に実際にあった出来事について調査したところ、
「Twitter 導入後、Twitter 経由で顧客から問い合わせが来た」という回答が35.2％に上りました。
他にも「Twitter経由で取引先とメッセージのやりとりをしている（17.6％）」といった回答があるほかにも、
「自社の利益を損なうような悪口・クレームをツイートされた」というデメリットについての回答も8.5％に上っているというのが現状です。

話は変わりますが、KDDIの社長が、Twitterについて「いい仕組みだと思っている」と評価する一方で、
「つぶやいたことが責任のある形でできればいいが、つい本音が出て、逆のことを言おうものなら『何だ』という話にもなる。責任のある人が闇雲にやるべきではないと思う」
としたように、やはり大企業や役職者が導入するには難しい側面もあります。

それよりは、ベンチャー企業や個人事業などのほうが敷居が低く使いやすいですよね。
私も一応個人事業主 開業ということになっていますが、
やはりTwitterは便利なのでおすすめですけどね。

東証の経営改革

東京証券取引所グループの西室泰三会長は６月で退任するそうですね。

これは、東証の経営改革に一定のメドがついたためで、
具体的には２７日の取締役会で表明される流れとなります。

東証はしばらくの間西室氏の後任は置かない方向のようで、
会長職はその間空席となる見通しです。

東証の経営に関しては今後も引き続き現在の斉藤惇社長がリードする格好でｓｙ。

国土交通省成長戦略会議

国土交通省の成長戦略会議が今週末に公表する提言の中に、
関西国際空港と大阪（伊丹）空港を持ち株会社方式で経営統合して、
両空港の運営権を民間に売却する案が盛り込まれる形になるそうです。
経営統合によって、近接する両空港を効率的に運用しようというもの。
また、運営権の売却益を使って新たに財政出動することなく関空会社の
巨額負債を圧縮することを目指すのが狙いですね。