企業のTwitter活用実態調査

Twitter を導入した企業の半数が「効果が出ている」に続き、企業のTwitter活用実態調査についての投稿です。

某社による「企業のTwitter活用実態調査」の中に「効果・課題編」という興味深い項目がありました。

まず、Twitterアカウントを開設、運用している目的については、

「自社商品・サービスに関する情報提供」が79.7％と最多でした。

次に、「自社の認知度、ブランドイメージの向上」が75.9％、

「自社サイトへの誘導、アクセス増」（65.8％）という結果でした。

Twitterの効果として、どのような指標をチェックしているのかというと、

「フォロワー数」は79.7％と大半の企業がチェック。

「自社サイトへの誘導数、紹介URLのクリック数」は51.9％とだいぶ減り、

「自社の投稿のRT（リツイート数）」（41.8％）、

「自社に関するTwitterユーザーの投稿内容（好意的、否定的の比率など）」（41.8％）

などを企業はチェックしているようですね。

みなさんの企業で導入する際の参考にしてみてくださいね。

Twitter を導入した企業の半数が「効果が出ている」

モバイルマーケティングデータ研究所が、「企業でのTwitter導入に関する意識調査」を実施しました。

回答者の業種は、
・Web・モバイル制作17.5％
・オンラインメディア・コンテンツ運営12.8％
・総合・一般広告代理店11.7％
・インターネット広告代理店9.5％
・システム・ASP 開発9.2％
・マーケティング・シンクタンク6.8％
・出版・雑誌・新聞4.2％
・アプリ・コンテンツ開発3.4％
・オンラインコマース運営3.3％
・飲食店経営0.3％
・美容・エステサロン経営0.2％
・その他店舗・サービス業11.0％
・その他個人事業3.7％
・その他6.4％
というような形。

まず、企業活動におけるTwitter導入の有無を調査したところ、
24.5％が「導入している」と回答。
Twitterの可能性に寄せる企業の期待度がうかがえる結果となっていますね。

また、導入していない理由については、
「必要と感じていない」「有効な活用法を見出せない」といった否定的な声のほかに、
「コンプライアンスやセキュリティ上の問題」「リソースの不足（担当者やコスト）」
「上司・上層部に理解がない」といった理由が導入に際しての障壁になっているようです。

企業活動でTwitterを導入していると答えた回答者を対象に、
Twitter導入後の効果について調査したところ、
「非常に効果が出ている（5.5％）」
「それなりに効果が出ている（45.4％）」と、
全体の50.9％がTwitterの導入による効果が出ていると回答しています。

ただし、「非常に効果が出ている」との回答は5.5％に留まっていること、
「よくわからない」という回答が21.2％を占めていることを考えると、
各企業において、用途・手段を模索しながら試行錯誤している状況であることもわかります。

また、Twitter導入後に実際にあった出来事について調査したところ、
「Twitter 導入後、Twitter 経由で顧客から問い合わせが来た」という回答が35.2％に上りました。
他にも「Twitter経由で取引先とメッセージのやりとりをしている（17.6％）」といった回答があるほかにも、
「自社の利益を損なうような悪口・クレームをツイートされた」というデメリットについての回答も8.5％に上っているというのが現状です。

話は変わりますが、KDDIの社長が、Twitterについて「いい仕組みだと思っている」と評価する一方で、
「つぶやいたことが責任のある形でできればいいが、つい本音が出て、逆のことを言おうものなら『何だ』という話にもなる。責任のある人が闇雲にやるべきではないと思う」
としたように、やはり大企業や役職者が導入するには難しい側面もあります。

それよりは、ベンチャー企業や個人事業などのほうが敷居が低く使いやすいですよね。
私も一応個人事業主 開業ということになっていますが、
やはりTwitterは便利なのでおすすめですけどね。

東証の経営改革

東京証券取引所グループの西室泰三会長は６月で退任するそうですね。

これは、東証の経営改革に一定のメドがついたためで、
具体的には２７日の取締役会で表明される流れとなります。

東証はしばらくの間西室氏の後任は置かない方向のようで、
会長職はその間空席となる見通しです。

東証の経営に関しては今後も引き続き現在の斉藤惇社長がリードする格好でｓｙ。

国土交通省成長戦略会議

国土交通省の成長戦略会議が今週末に公表する提言の中に、
関西国際空港と大阪（伊丹）空港を持ち株会社方式で経営統合して、
両空港の運営権を民間に売却する案が盛り込まれる形になるそうです。
経営統合によって、近接する両空港を効率的に運用しようというもの。
また、運営権の売却益を使って新たに財政出動することなく関空会社の
巨額負債を圧縮することを目指すのが狙いですね。

ネット経営のプロ養成講座

中国最大のショッピングサイト「淘宝網」が、
このほど浙江省杭州市、インターネット小売業の経営のプロを育てる
「インターネット業者ＭＢＡ講座」を開講しました。

経営のプロを育てる・・・。
ＭＢＡ講座でどれくらい経営のことがわかるんですかね？

働く人が出資・経営、「協同労働」

働く人が出資して協同組合を作り、共に経営するという「協同労働」

の仕組みの法制化を目指す超党派の議員連盟が、

今日、その法案の原案をまとめたみたいです。

具体的には

①協同組合設立は３人以上の社員を必要とする。

②社員は労災保険と雇用保険に加入できる。

などの内容で、今の国会で成立する見込みです。

働く人が出資・経営、面白そうで良いじゃないですか、そう思います。

経営と会計

京セラの創業者であり、今ではJALの再建に取り組んでいる稲盛和夫さん。
会計こそが経営の中枢であると考える稲盛さんは、著書『稲盛和夫の実学』の中で、経営のための会計学7つの原則を以下のように述べています。
1．キャッシュベース経営の原則
2．一対一対応の原則
3．筋肉質経営の原則
4．完璧主義の原則
5．ダブルチェックの原則
6．採算向上の原則
7．ガラス張り経営の原則
著作権的に詳細は書けませんが、あれだけ哲学的である意味宗教的な稲盛さんでもやはり会計＝経営というんだか、勉強しなくちゃですね。